1962-07-10 第40回国会 衆議院 社会労働委員会 第37号 ○吾孫子説明員 この救済命令の対象となりました局別の件数は、金沢管理局関係が十九件、新潟鉄道管理局関係が二十一件、その中で救済命令の対象となりましたのは、金沢関係が七件、新潟関係が五件でございます。 吾孫子豊